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2007年07月12日

参院選前の自民党・共産党・新風情報2

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今回は自民批判。コピペ三昧。

世界銀行の資料
2005年世界各国のジニ係数(Table2.7)をみて
http://devdata.worldbank.org/wdi2005/Section2.htm

日本はデンマーク・スウェーデンと並んで最も格差のない国の1つだってのが分かる。

この自民擁護の意見に対し、反論が出される。
ソースにあるJapanの横にある数字見てみ。1993ってあるから。
要するに15年ぐらい前の日本経済がまだまだ平和だった頃の話なんで当たり前。

って前スレでツッコミ入れられてもしつこくコピペする基地外がいるのはなぜだろう。
まあコピペの応酬嫌いじゃないけどね。

国税庁より給与階級別分布(男子)

      平成8年(橋本)  平成12年(森) 平成17年(小泉)
(万円)   (千人)  (%)  (千人)  (%)  (千人)  (%) 
-100      627  2.4   500   1.8   632   2.5
100-200   1143  4.0  1368   4.8  1764   6.4
200-300   2402  8.5  2708   9.5  3195  11.5
300-400   4725  16.7  4816  17.0  4940  17.8
400-500   5153  18.2   5171  18.2  4894  18.6
500-600   4315  15.2  4050  14.3  3752  13.5
600-700   2986  10.5  2908  10.2  2535   9.1
700-800   2181  7.7  2090   7.4  1878   6.8
800-900   1498  5.3  1483   5.2  1253   4.5
900-1000   934  3.3   959   3.4   850   3.1
1000-1500  1859  6.6  1784   6.3  1499   5.4
1500-2000  357  1.3   388   1.4   309   1.1
2000-     142  0.5   163   0.6   188   0.7


さてここから専ら小泉批判。
【減税】
小泉献金の大企業の減税 10兆円減税 + 補助金(国民の税金)

【規制緩和】
派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ
外資の緩和、企業買収の緩和
大物投資家の緩和、NEETの緩和
天下りの緩和(森総理時代の2倍)

【規制強化】
不良債権 企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収
生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化

【増税】
70歳以上定率1割負担等  2,000億
雇用保険料引き上げ     3,000億
健保保険料引き上げ    10,300億
健保本人3割負担       4,000億
介護保険料の値上げ     2,000億
失業給付額の削減       3,400億
たばこ税の増税         2,600億
配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ   6,000億
老年者控除の廃止(所得税)    1,240億
配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
国民年金保険料引き上げ       400億
雇用保険料引き上げ         3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税)

【今後予定されているもの】 消費税10〜20パーセント
竹下内閣〜森内閣までの国債を2倍に増やした400兆(将来の増税)


<地域間格差>所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計

99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を毎日新聞が年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。
平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。


ちなみにこれについては反論がなされている。
35 :名無しさん@八周年:2007/07/08(日) 15:57:57 ID:YFS598gq0
なんでこういうスレって数値資料が出てこないの?
みんな印象論で語るだけ。
先日の新聞に載ってたけど日本のジニ係数(所得格差を表す指標の1つ)は、
確かに2001年くらいが最低で最近上昇傾向にあるけど、
それでも2006年は1996年くらいと同じレベル。バブル期や高度経済成長期なんてもっと格差があった。


格差拡大、裏付け…非正規雇用が百万人増

総務省が31日発表した平成17年国勢調査の労働力集計によると、1年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は12年に比べ142万人減り、パートやアルバイトなど契約期間が1年以内の雇用者は逆に99万5000人増えた。
企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。
外国人の就業者数は8万8000人増え、過去最多の77万2000人に上った。

ただ、本来派遣=格差ではない。
しかし日本では派遣であることが下層であることに繋がる理由がある。
欧米と比較してみよう。
欧米の常識 vs 日本の非常識■
1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

厚生労働省「労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
■平成16年度ピンハネ率
                  派遣料金      派遣賃金     ピンハネ率
一般労働者派遣事業     15,958円      11,405円       28.5%
特定労働者派遣事業     25,628円      15,997円       37.6%
               (派遣先⇒派遣元) (派遣元⇒労働者) (1-賃金/料金)



まだまだ小泉批判。
★★小泉政権の輝ける功績★★

   皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
   GDP下落率--------------歴代総理中bP
   自殺者数------------------歴代総理中bP
   失業率増加----------------歴代総理中bP
   倒産件数------------------歴代総理中bP
   自己破産者数--------------歴代総理中bP
   生活保護申請者数----------歴代総理中bP
   税収減--------------------歴代総理中bP
   赤字国債増加率------------歴代総理中bP
   国債格下げ----------------歴代総理中bP
   不良債権増----------------歴代総理中bP
   国民資産損失--------------歴代総理中bP
   地価下落率----------------歴代総理中bP
   株価下落率----------------歴代総理中bP
   医療費自己負担率----------歴代総理中bP
   年金給付下げ率------------歴代総理中bP
   年金保険料未納額----------歴代総理中bP
   年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中bP
   犯罪増加率----------------歴代総理中bP
   貧困率--------------------ワースト5国に入賞
   民間の平均給与------------7年連続ダウン
   出生率--------------------日本史上最低
   犯罪検挙率----------------戦後最低
   所得格差------------------戦後最悪
   高校生就職内定率----------戦後最悪


<俺の主な改革実績! 貧乏人は氏んでね!>
2002年10月  雇用保険料引き上げ3000億円
2003年4月  医療―健保の本人負担3割、保険料引き上げ1兆3000億円
年金給付―物価スライド(0.9%引き下げ)3700億円  介護保険料引き上げ(65歳以上)2000億円
2003年5月  雇用保険―失業給付額削減3400億円 発泡酒・ワイン増税770億円
2003年7月  たばこ税増税(1本1円程度)2600億円
2004年1月  所得税―配偶者特別控除廃止4790億円
2004年10月  厚生年金保険料引き上げ(13年間毎年)6000億円
2005年1月  所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止2400億円
2005年度  住民税―配偶者特別控除廃止2554億円
2006年度  住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止1426億円
2006年1月  定率減税を2年で廃止  全廃すれば年間3兆3000億円
<検討中の今後の国民負担増>
2006年度見直し  健康保険(保険料の引き上げなど国民負担増を検討)
消費税の引き上げ(政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討)


小泉・竹中インチキ改革(安倍も同罪)の成果=所詮「国民所得を搾取しただけ」の景気・・

      国民所得  雇用者報酬 法人企業経常利益
2000年 372兆円  271兆円   36兆円
2004年 361兆円  255兆円   45兆円
(差分) −11兆円  −16兆円  +9兆円
http://sakuratan.ddo.jp/imgboard/img-box/img20070504161703.jpg


ちなみに、次のような意見もある。
企業業績がよくなった結果、
ユニクロはパートを正社員化したし大手企業は初任給を上げ始めた。
派遣の自給だってオフィス系は1500円を超えて需給は逼迫してる。

即ち、企業の経営が改善して、現在では下層の引き上げが行われるようになってきている
(そしてそれは企業収益の改善がなければ行えなかった)という意見だ。

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posted by あゆ at 00:42| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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