面倒くさいけど触れないわけにはいかないだろう。
米下院委、慰安婦決議案を可決・本会議では7月中に
【ワシントン＝丸谷浩史】米下院外交委員会は26日午後（日本時間27日未明）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に責任を認めて謝罪するよう求める決議案を一部修正のうえ賛成多数で可決した。
米下院は来月中に本会議でも採決する見通しだ。議会の主導権を握る民主党のペロシ下院議長は採決に強い意欲を示しており、採決になれば可決の公算が大きい。日本側の今後の取り運び次第で問題が大きくなる可能性がある。(07:02)
要旨は以下の通り。
一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。ああ、あまりに下らない。アメリカの言論レベルの低さが露呈しただけだ。
一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
一、第２次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。
反対した二人も、「既に謝っているから」という理由なのだ。
違うだろ、「謝る必要が無いから」だろ…。
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/
日本人は河野談話がどれだけの害悪か認識した方がいい。
池田信夫のブログに分かりやすい記述がある。
（（あゆ注）河野談話が出された）当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診しており、石原氏は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
石原氏は、別のインタビューでは「韓国まで元慰安婦を探しに行って訴訟を起こさせ、韓国議会で証言させて騒ぎをあおった弁護士」の動きに怒りを表明している。これは、私も書いた福島瑞穂氏や高木健一氏のことだ。要するに、日本人弁護士の起こした騒ぎに韓国政府が対応せざるをえなくなり、その立場に配慮した宮沢政権が政治決着として出したのが河野談話だったわけである。
この問題は、日本人の左翼が引き起こした問題だ。
今僕達はその責任を背負わされている。
この決議が採択される前、日本の議員がワシントンポストに全面広告を出していた。
【慰安婦問題】「政府・軍の強制は無かった。慰安婦は売春婦で、将官より高収入」…日本議員らが米WP紙に全面広告 [06/15]
1 ：犇＠犇φ ★：2007/06/15(金) 02:28:42 ID:???
■日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告
日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。
自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。
日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した。
それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネシアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。
日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。
また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。
米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。
したがって、今年４月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。
そして末尾に、「 悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。
また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。
日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。＜後略＞
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/06/15 00:37）
この記事について、「逆効果だった」「採択を決意させた」という意見がある。
しかしこの記事は圧倒的に正しいのだ。
何も言わなければ、相手の言っていることを認めることになる。
今こそこの記事を強く支持しなくてどうする？
（実際に欧米の新聞ではようやく両論併記になったようだ。）
「記事で反論したから相手が意固地になった」？本当か？
もし仮にそうだとしてもいいんだよ、それで。何も言わないよりはるかにマシだ。
譲れないものは譲れないのだ。
ただ悲しいかな、アメリカ人の民度があまりに低い。
ちなみに、同時に中国非難決議案が可決されている。
台湾、ウイグル問題でも決議案可決 米下院外交委
【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会は２６日、台湾要人の訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める決議案を可決した。外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、中国に対して刺激的な２決議案も同時に処理された形だ。
台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に求める内容。ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。
慰安婦決議案と同じくいずれも法的な拘束力はないが、台湾独立系のロビー団体やラビア・カーディル氏は同日、決議案の採択を「歓迎する」とのコメントを発表した。
こっちは正しいな。
前の日記でも書いたが、慰安婦問題自体がアメリカの外交カードの可能性がある。
しかし、そうであろうとなかろうと、日本は繰り返し正しいことを言い続けるしかない。
それが外交カード化を防ぐことにも繋がる。
最後に、病気のような文章を。朝日新聞の社説。
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
もう新聞じゃねえなｗｗ
恥を晒すなアメリカ！
医学生を教える家庭教師をしています。
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